不動産購入は、賃貸物件を借りるよりステップが多く、実際に居住するまでに1ヶ月～2ヶ月程かかります。

購入に合わせてリフォームを行う場合には、物件のお引渡し後のリフォームとなるため更に居住できるまでにお時間を頂きます。

 

賃貸物件の更新に合わせて居住を考えている方や、転勤のタイミングに合わせて居住を考えている方など、ご入居のタイミングがある場合には、物件を購入してから、居住できるまでの期間も視野に入れて探してみると良いでしょう。

ご自身で計画したライフプランに合わせて、条件を選択していきましょう。

 

●ご自身の資金計画をもとに、毎月の返済可能額を決定する

●新築物件か中古物件

●戸建てかマンション

 

物件は実に幅広く、選択肢も様々です。

ある程度条件を絞っておくことで、より効率的にご自身に合った理想の物件を探すことに繋がります。

物件購入を検討された方の多くは、物件探しを先に始めてしまいがちです。これは当たり前の話ですが、価格の高い物件ほど魅力の詰まった物件は多いです。

 

例えば、資金計画から2000万円程度の物件で購入することが望ましいとしても、2200万円で気に入った物件を見つけた時には、月々5000円支払いが増えてしまったとしても欲しくなってしまうものです。

リフォームも考えた購入の場合、リフォーム代金を押さえて、総額の購入金額が資金計画内に収まれば問題ありませんが、新築購入の場合にはこの時点で資金計画から外れてしまうので、再度物件を検討する必要があるでしょう。

 

現代ではインターネットで希望の物件を探してから各不動産会社へ問合せをされる方もいらっしゃいますが、条件を決めた時点で相談して頂いても問題ありません。

住まいあんしん倶楽部は、不動産会社専用の情報サービスを使用し、全国で現在売り出されている物件からお客様に合った物件をご紹介いたします。

物件を見る際には、設備や間取りだけでなく近隣の生活環境も確認してみると良いでしょう。

近隣の外観を確認するだけでも情報収集出来ることは多く、近隣トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。

 

物件を見て買うことを決心したら、購入申込書へ記入し、申し込みを行いましょう。

購入の申し込みとは「この物件を購入したいです」という意思表示となり、物件購入の交渉スタートとなる手続きとなります。

購入希望物件によっては申込証拠金※として、2万円～10万円程度のお金が必要になることがありますが、売買契約の前に申し込みを撤回する前には返還してもらえます。

購入申込書	購入の意思を表す“買付証明書”へ記載します。
本人確認書類	運転免許証、健康保険証、パスポートなど

この事前審査は、資金計画を考える段階や、物件を探している段階でも計画した金額で実際にローンが組めるのか確認しておくことも出来ます。

 

事前審査を行っていない場合には、申し込みと同時に住宅ローンの事前審査を受けます。購入希望の物件で住宅ローンを組むことができるのか金融機関による事前審査が行われます。

この審査に通らないと住宅ローンを組むことが出来ず、契約に進むことが出来なくなります。

事前審査申込書	所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。
本人確認書類	運転免許証、健康保険証、パスポートなど
収入証明書類	給与所得者：源泉徴収票
収入証明書類	個人事業主：確定申告をしている場合確定申告書等
収入証明書類	法人代表者：法人の決算報告書
物件に関する書類	販売図面、物件概要書、間取図、土地公図の写しなどが必要となります。
他に借り入れがある場合	借り入れ中の償還予定表もしくは残高証明書が必要となります。

住宅ローンの審査が通ったらいよいよ売買契約に移ります。

契約書類は内容を一度で理解することが難しいので、事前に重要事項説明書を渡された場合は内容をじっくり把握し、少しでも内容を理解できるようにしておきましょう。

 

また、重要事項説明書と売買契約書には署名と捺印が必要です。

印鑑（実印）、収入印紙（もしくは印紙代）、手付金（物件価格の10～20％程度）なども持参することになりますので、ご準備下さい。

本人確認書類	運転免許証、健康保険証、パスポートなど

事前審査に通った後、正式に住宅ローン契約の本審査が行われます。

事前審査時の書類以外にも必要書類があります。金融機関によって提出書類が異なるため各金融機関の指示に従ってください。

借入申込書	所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。
団体信用生命保険申込書兼告知書	団体信用生命保険の申し込み及び、健康状態について記入する事になります。
本人確認書類	運転免許証、健康保険証、パスポートなど
収入証明書類	給与所得者：源泉徴収票
収入証明書類	個人事業主：確定申告をしている場合確定申告書等
収入証明書類	法人代表者：法人の決算報告書
住民票	同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。
印鑑証明書	借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。
他に借り入れがある場合	借り入れ中ローンの返済予定表、返済が確認できる通帳
物件に関する書類	売買契約書の写し、重要事項説明書の写し、建築確認済証、登記事項証明書、物件概要書、間取図、土地公図の写しなど。

申し込み後に審査に通ったら、ローンの契約書を交わします。

 

※新住所登記：住宅ローンの契約はご新居の住民登録に基づき行うことが多いです。そのためのご新居の住民票、印鑑証明が必要です。
必要な通数はそれぞれ2,3枚なのですが、金融機関によって異なりますので、各金融機関の指示に従ってください。

住宅ローン契約書	借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。
抵当権設定契約書	借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。
住民票	同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。
印鑑証明書	借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。

代金や仲介手数料の残りや登記手続きを行ってくれる司法書士の先生に登記費用を支払って、引き渡しを受けます。
その際、登記申請のための書類が必要となりますので、詳細は司法書士の方のご案内に従ってください。

住民票	同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。
印鑑証明書	借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。 以上が住宅購入時に必要な書類です。段階に応じて、さまざまな書類が必要となりますので、今後の参考にお役立てください。